１．最善のお客さま利益を追求
当社ではお客様の利益に適した保険商品および金融商品を適切にご案内するため、乗合代理店として13社の生命保険社商品を取り扱っています。
専門性の高い知識やスキルとコンプライアンス、職業倫理を遵守した、保険募集のプロフェッショナルであり続けます。
お客さまに対して誠実・公正に業務を行い、お客様へ寄り添い、お客さまへ最善の利益の追求を図ります。
この考え方を企業文化として定着するように努めていきます。 原則２‐原則２（注）
2022年度の具体的な取組結果①
毎週月曜日の定例研修を全46回実施しました。
研修テーマは金融知識や保険商品のみならず、お客様に対する姿勢、お客様思考など販売するための研修ではなく貢献のための研修で、毎週月曜日９時から実施し、全員参加で研鑽に励む場と定めています。
今年度の具体的な取組内容①
毎週月曜日の定例研修を通じた研鑽の場を継続的に開催します。併せて毎週金曜日も研修を開催し、昨年度以上にお客様の利益の追求をするべく臨みます。研修テーマは金融知識や保険商品のみならず、お客様に対する姿勢、お客様思考など販売するための研修ではなく貢献のための研修で、毎週月曜と金曜に実施し研鑽に励む場と定めます。
２．利益相反の適切な募集管理
当社では、以下のお客様利益を不当に害する可能性のある行為を防止するため適切な募集体制を整備して管理していきます。
① 特定の商品に対する販売インセンティブ等が優先された商品の提案・販売を行うこと。
② 特定の保険会社から受領する手数料が優先された商品の提案・販売を行うこと。
その為に、早期消滅契約が発生した場合には業務管理責任者が月次点検し、募集上の不備が認められた場合には、募集人に必要な指導を実施いたします。 原則３ｰ原則３（注）
2022年度の具体的な取組結果②
利益相反が起きないよう、意向把握義務、情報提供義務の当社ルールを遵守すべく毎月コンプライアンスの研修、および営業会議での当社推奨商品の確認を実施してきました。
また、お客様の意向に対する推奨商品として適切な提案が出来ているか、推奨商品以外を積極的に販売しようとする担当はいないか全件を検証し問題がない事、不足がないことを確認しました。
その上で、定量的な指標で上記取り組みが効果を発揮しているかＫＰＩを２つ設定し、公表します。
・6か月早期消滅 全社での６か月以内の早期消滅件数
目標：０件に対し、２０２３年３月末時点の結果：4件
・３７か月継続率 目標：８５％、に対し２０２３年３月末時点 目標８9.7％
※最も保険料シェアの高いメーカーであるメットライフ社の継続率で判定
今年度の具体的な取組内容②
利益相反が起きないよう、意向把握義務、情報提供義務の当社ルールを遵守すべく毎月コンプライアンスの研修、および営業会議での当社推奨商品の確認実施を継続。今年度から確認テストを導入し全員の理解度を把握し、理解度に応じたフォローを実施。
また、お客様の意向に対する推奨商品として適切な提案が出来ているか、推奨商品以外を積極的に販売しようとする担当はいないか全件を検証し問題がない事や記載に不足がないことを確認。
その上で、定量的な指標を設け、上記取り組みが効果を発揮しているかＫＰＩを定めます。
・毎月コンプライアンス研修の全員受講と毎月のコンプライアンステスト実施
・6か月早期消滅 全社での６か月以内の早期消滅件数、目標：０件
・３７か月継続率 目標：８５％ ※最も保険料シェアの高いメーカーで判定
３．手数料等の明朗な説明
当社では、ご提案する商品について「商品パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「重要事項説明書」等を用いて、リスクに関する事項やお客様が負担する手数料に関わる事項等を丁寧に説明します。
特に、外貨保険や変額保険など特定保険商品についてはより丁寧に説明します。
また、保険商品の選定理由についてお客様のご意向に適していると判断した理由も含めてご説明いたします。
原則４
2022年度の具体的な取組結果③
外貨建保険や変額保険など特定保険には特に注意してお客様へ説明するようにコンプライアンス研修による指導、習得を実施。重要事項説明書のロープレを実施し、全員の顧客説明レベルの統一を図りました。
今年度の具体的な取組内容③
外貨建保険や変額保険など特定保険には特に注意してお客様へ説明するようにコンプライアンス研修による指導、習得を実施。重要事項説明書のロープレを実施して合格基準を定めた検定を実施。
当社のコンプライアンス方針は「無知は罪」を掲げており、お客様へ説明義務のある内容からその周辺知識に至るまで習得するよう教育指導を行い、社内でのロールプレイングを通じ、一定基準の説明レベルの強化を義務づけます。
当社のコンプライアンス方針は「無知は罪」を掲げており、お客様へ説明義務のある内容からその周辺知識に至るまで習得するよう教育指導を行い、社内でのロールプレイングを通じ、一定基準の説明レベルを義務付けています。
４．重要情報の分かりやすい提供
当社では、お客様自身の金融リテラシーが向上するよう、その上で加入の判断が出来るように、商品内容のみならず金融知識も併せてご提案させていただきます。そのために必要なＦＰ知識を社内勉強会にて実施することのみならず、対外的な取組指標として営業社員のＦＰ2級以上合格者占有率90％を目指します。 原則４
保険のご提案にあたっては「商品パンフレット」、「契約概要」、「注意喚起情報」、「重要事項説明書」等を用いて、お客様の意向把握と適切な情報提供を実施し、適合性ある保険募集を行うよう指導・教育を実施しています。
お客様にご理解頂けるよう、約款や資料の読み上げにとどまらず、お客さまの理解度に応じた平易な言葉、たとえ話でご説明します。
特に変額商品や外貨商品は重要な情報が多く、市場リスクや市場の動向、為替リスクや為替の動向、過去の相場等を交えて具体的なリスクをご説明します。
将来の市場や為替等の見通しや不確定なものを断定的に伝えるなど業法に反するような説明は行わないよう指導・教育を実施しています。
特に、乗換契約や高齢者契約について、社内の募集マニュアルや保険会社のコンプライアンスルールに則り、適切にご説明します。 原則５、原則５（注４）、原則５（注５）
お客様の資産状況や取引経験、知識、取引目的、ニーズを十分に把握することで適合性を適切に確認した上で、弊社の推奨販売方針に則りお客様にふさわしい保険商品をご提案します。
特に外貨建商品、変額商品については預金や投資信託との違いをご説明し、誤認を与えないようにします。
原則５（注１）、原則５（注３）
また、当社は生命保険代理店であることから、当社が取り扱う商品は、各生命保険会社から販売されている商品のみとなります。お客様のご意向に合わせて当社取扱商品からご提案させていただくため、当社が金融商品の組成に携わることや独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。 原則５（注２）
2022年度の具体的な取組結果④
営業職員の資格取得 目標：ＦＰ２級以上取得率８０％目標に対して８４．６％ ※入社2年以内営業社員を除く
今年度の具体的な取組内容④
・営業職員の資格取得 目標：ＦＰ２級以上取得率９０％目標 ※入社2年以内社員を除く
・当社のコンプライアンス方針は「無知は罪」を掲げており、お客様へ説明義務のある内容からその周辺知識に至るまで習得するよう教育指導を行い上記の資格取得率を目指します。資格取得だけでなく社内ロールプレイング研修を通じ、一定基準の説明レベルを義務付けます。顧客の属性に応じた理解しやすい説明や言い回しなど、画一化されたトークスプリプトの習得ではなく、ロールプレイングを通じた分かりやすさを徹底して習得します。
５．顧客にふさわしいサービスの提供
当社は、当社独自にカスタマイズされた意向把握システムを活用し、お客様の状況をしっかりヒアリングして記録します。その上で営業社員が入力した意向把握システムの記録を定期的に確認し、お客様の意向にふさわしいご提案がなされているか検証します。
また、それをもとに契約後のアフターフォローに活用するため、意向把握システムのデータを保管します。
原則６-原則６（注１）
また、当社は生命保険代理店であることから、当社が取り扱う商品は、各生命保険会社から販売されている商品のみとなります。お客様のご意向に合わせて当社取扱商品からご提案させていただくため、当社が独自にパッケージとして販売・推奨を行うことはありません。
さらに当社は生命保険代理店であることから、保険商品および金融商品の組成には携わっておりません。
原則６（注２）（注３）
高齢者など特に配慮が必要なお客様については、商品の内容や仕組みについて誤解が生じることの無いよう、お客様の特性に応じて慎重に適合性を確認したうえで、 より分かりやすく丁寧な説明を実施し、ご家族同席を前提にご提案する、複数回訪問や複数社員の面談など慎重に行うよう指導・教育します。 原則６（注４）
当社では、会議や研修により推奨商品の選定理由となるポイントや分かりやすいご提案方法などを全員で共有する、ロールプレイングを通じて習得を確実するための時間を設けています。また、特定保険契約の契約後のフォロー方法や市況に応じたアドバイス方法を全員で共有し、お客様に適切な情報提供が出来るように努めています。 原則６（注５）
2022年度の具体的な取組結果⑤
・お客様の意向を把握するために必要な金融知識等のベースを重要視しており、営業職員のＦＰ２級以上の取得を目標にしていました。
営業職員の資格取得 目標：ＦＰ２級以上取得率８０％に対して結果８４．６％ ※入社2年以内営業社員を除く
・アフターフォロー実施率、目標１００％に対して結果：１００％ 毎月営業社員全員に契約月から１年経過後のアフターフォロー対象リストを配布し、対応完了の旨をシステム記録で確認。
今年度の具体的な取組状況⑤
お客様へ適切なアフターフォロ―を行うために必要な金融知識を重要視しており、営業職員のＦＰ２級以上の取得目標を９０％に定めます。さらに、知識資格の取得にとどまらず、特定保険契約や高齢者契約については毎月契約応答日を迎える契約者全員へアフターフォローを実施し、その実施内容を確認し、アフターフォロー実施率１００％を目指します。
6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
弊社では企業理念を踏まえた本方針を企業文化として経営陣から社員一同への評価制度と紐づく適切な動機づけの仕組みとして臨みます。
そのための研修・教育により、コンプライアンス・職業倫理を備え、かつ高度な専門性を持つ社員育成に努めます。
これら弊社の取り組み状況について自律的に検証し、お客様の声も取り入れながら定期的に見直しを行います。
特に「苦情」など不満足の表明があったものを全社員が大小問わずに報告するよう体制を構築し、毎月会議で共有することで業務改善につなげます。原則７
社員研修等でＦＤ宣言に則った顧客本位の業務運営体制、取り組みへの理解を深め、適切な募集活動が行われるように指導します。
また属人的にならない均一的な管理や指導を行い、研修等の内容や指導内容とその効果を経営陣が把握できるように研修等の議事録を保管し、随時適切な指導であるかどうか、運営内容の見直しや教育の改善につなげます。 原則７（注）
2022年度の具体的な取組結果①
毎週月曜日の定例研修を全46回実施しました。
研修テーマは金融知識や保険商品のみならず、お客様に対する姿勢、お客様思考など販売するための研修ではなく貢献のための研修で、毎週月曜日９時から実施し、全員参加で研鑽に励む場と定めています。
今年度の具体的な取組内容①
毎週月曜日の定例研修を通じた研鑽の場を継続的に開催します。併せて毎週金曜日も研修を開催し、昨年度以上にお客様の利益の追求をするべく臨みます。研修テーマは金融知識や保険商品のみならず、お客様に対する姿勢、お客様思考など販売するための研修ではなく貢献のための研修で、毎週月曜と金曜に実施し研鑽に励む場と定めます。
